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    公开号:WO1986004595A1
    申请号:PCT/JP1986/000050
    申请日:1986-02-06
    公开日:1986-08-14
    发明作者:Toshinori; Fugita；Kazunori; Terashaki；Tamotsu; Kaide
    申请人:Dainichi Nihon Densen Kabushiki Kaisha；
    IPC主号:C08K5-00
    专利说明:
    [0001] ¾明の名称
    [0002] ポリ オレフィ ン組成物
    [0003] 技術分野
    [0004] 本発明は、 ポリ オレフィ ン組成物に関し、 更に詳し く は難 燃性、 耐熱老化性、 カ ツ ト スルー性、 璣械的特性並びに電気 特性のいずれの点に於いても優れた性質を兼備するボリオレ フ ィ ン組成物に関する 背景技術'
    [0005] ポリオレフ ィ ン組成物は周知の通り電線、 成形品その他各 種分野に広く使用されており、 その使用用途に応じて各種の 特性を満足する必要がある。 このために従来からボリ オレフ ィ ンに各種の薬剤を配合して各種の特性を賦与することが従 来から行われており、 たとえば難燃性を賦与するために難燃 剤を配合したり、 或いは耐熱老化性を向上するために耐熱老 化剤を配合する手段等が採用されている
    [0006] しかし乍らポリ オ レフ ィ ン組成物には多 の場合たとえば 電気、 電子璣器内配線に用いられる電線の被 S材など、 ある 一つの物性だけが要求されるものではな く 、 数多く の各種の 物性を兼備することが要求され、 また数多く の物性に於いて 優れた特性を有することは極めて望ま しいことである。 特に 最近の技術の長足の進歩により、 ポリオレフィ ン組成物につ いても益々優れた物性と巾広い各種の特性が要求されるよう になり、 多く の特性に於いていずれも満足しう るようなポリ ォレフィ ン組成物が強く要望されるようになって来た。 · 従って本発明の目的は多く の性質に於いていずれも優れた 特性を有するポ リ オ レフ イ ン組成物を開発、 提供するこ とで あり、 更に詳しく は難燃性、 耐熱老化性、 力 ッ ト スルー性、 機械的特性並びに電気特性という五つの性質に於いていずれ も優れた特性を有するポリオレフィ ン組成物を開発すること である。 ' 明の開示
    [0007] 本発明の要旨は、
    [0008] ( A ) ポ リ オ レフ イ ン、 1 0 0重量部、
    [0009] ( B ) 有機難燃剤、 2 0 〜 7 0重量部、
    [0010] ( D ) 酸化防止剤、 0. 5 〜 3 0重量部、
    [0011] ( E ) 絶縁性補強剤、 1 0 〜 6 0重量部、 及び
    [0012] ( F ) 酸化防止助剤、 1. 0 〜 5 0重量部
    [0013] を舍有して成る組成物、 または更に必要に応じ
    [0014] ( C ) 無機難燃助剤、 5 〜 5 0重量部 〔但し （ B ) 成分 1 0 0重量部に対し〕 及び （又は）
    [0015] ( G) 多官能性化合物、 0. 1 〜 5
    [0016] を舍有してなる組成物に存する。
    [0017] 本発明に於いては （ A ) 成分たるポリ オ レフ イ ン.1 0 0重 量部に对し、 （ B ) 及び （！ ) 〜 （ F ) 成分を上記所定量配 合する場合は耐熱老化性、 カ ツ ト スルー性、 難燃性、 機械的 特性並びに電気特性の 5つの性質に於いていずれも優れた特 性を癸揮する の際上記 （ B ) 及び （ D ) ( F ) 成分の いずれか一成分でも不足すると上記 5 つの性質をすベて満足 することが出来ず、 またたとえ （ B ) 及び （ D ) ( F ) 成 分を使用したとしてもいずれかの成分が上記所定量をはずれ るとやはり上記 5つの性質すベてを満足することは岀来ない 更に述べれば上記 （ B ) 及び （ D ) 〜 （ F ) 成分を所定量 ( A) 成分に配合することにより、 これ等各成分がおたがい 相協力してこれ等の有機的な協力作用により上記 5つの性質 に於いていずれも優れた特性を発揮するに至るものである。 本発明の組成物は架橋しない状態に於いても優れた性能を 有するが、 架橋するこ とにより前記の諸特性が一様に向上す る。 また、 架橋に際して、 上記 （ B ) ( F ) 成分のほ力、 更に （ G) 成分を所定量配合するこ とにより、 とりわけ耐熱 老化性、 機械特性が改善される 本癸明組成物の （A ) 成分として使用されるポリオレフィ ンとしては、 ォレフ ィ ン、 特に炭素数が、 2 〜 1 0、 就中 2 〜 5 のォ レフ イ ンの単独重合体、 または上記ォ レフ ィ ンの少 な く とも 1種と他のモノ マーとの共重合体などが用いられる 特に A S T M D — 1 2 3 8 にて測定した 2 0 °Cに於けるメ ル トイ ンデッ クス （以下 M l ) が 5以下、 更には 2以下のも のが好ま しい。
    [0018] 単独重合体としては各種の単独重合体が包含され、 直鑌ポ リ オレフ イ ンばかりでな く分岐状ポリ オ レフ ィ ンも舍まれ、 好ま しい単独重合体としては直鑌 リオレフィ ン就中直鑌ポ リ チ レンを例示出来る。 共重合体の中に於けるォレフ イ ン 以外の他のモノ マーの含有量は 5 〜 2 5好まし く は 1 0 〜 2 0程度であり、 この際使用する他のモノ マーと してはォ レフ ィ ンと共重合可能な各種のモノ マーの少な く とも 1種または 2種以上が使用出来る。
    [0019] 本発明に於いて使用されるこれ等各種ポリオレフィ ンの具 体例を例示すれば、 たとえばポリ エチレン、 ポリ プロ ピレン. ポリ ブテン一 1 、 ポリ 一 4 ーメ チルペンテン一 1 、 エチレン —プロピレン共重合体、 エチレン—プロ ピレン一ジェ ン三元 共重合体、 ヱチレン一 α—ォレフ イ ン共重合体、 ヱチレン一 酢酸ビュル共重合体、 エチレンーァク リル酸ェチル共重合体. エチレン—アク リ ル酸メチル共重合体等である。 就中、 好ま しいものは、 エチレン—プロ ピレン—ジェン三元共重合体、 エチレン—プロ ピレン共重合体、 ポリ エチレン、 エチレン— 酢酸ビニル共重合体、 エチレンーァク リル酸ェチル共重合体、 エチレン—アク リル酸メ チル共重合体であり、 また酢酸ビニ ル舍有量が 5 〜 2 5重量％のエチレン酢酸ビニル共重合体又 はァク リル酸ェチル舍有量が 5 〜 2 5重量％のェチレン—ァ ク リル酸ェチル共重合体と該共重合体 1 0 0重量部あたり 5 〜 1 0 0重量部の直鑌ボリ オレフイ ンとの併用系である。
    [0020] こ こで使用する直鑌状ポリ エチレンは、 エチレンと炭素数
    [0021] 4〜 1 6 の —ォ レフ イ ンとの共重合体 （該 —ォ レフ ィ ン の含有量 3 〜 1 5重量％) であり、 2 0 'cに於ける密度が 0. 8 9 〜 0. 9 6、 特に 0. 9 0 〜 0. 9 6でぁり A S T M D — 1 2 3 8で測定した Μ I が 0. 1 〜 1 0、 特に 0. 3 〜 5 のもの である。 直鑌伏ポリ エチレンは上記したォ レフ ィ ンの所定量 とヱチレンとを触媒を用いて低圧下で重合させることにより 製造することが可能であり、 市販品としてはユカロ ン一 L L F - 3 0 F、 F - 3 0 H (いずれも三菱油化社製） 、 ウル ト ゼックス 2 0 2 0 L、 3 5 2 0 F、 3 0 2 1 F (いずれも三 井石油化学社製） 、 D F — D A— 7 5 4 0 (ユニオ ンカーバ ィ ド製） 等を例示出来る。 (A) 成分として好ま し く使用されるエチレン—酢酸ビニ ル共重合体 （以下 E V Aという） 、 エチレン一ェチルァク リ レー ト （以下 E E Aという） 、 エチレン—メ チルァク リ レー ト （以下 E M Aという） 及び直鑌ポリ エチレン （以下 L P E という） について更に詳し く説明すると本発明に於いて使用 される E V Aとしては、 ぞの酢酸ビュル舍量が 2 0重量％以 下好まし く は 1 5重量％以下のものであり、 その M l と して も 0. 2〜 5程度のものが好ま しい。 E E A、 E MAもェチル ァク リ レ一 ト舍量またメ チルァク リ レ一 ト舍量が各々 2 0重 量％以下、 M I は 0. 2 〜： L 0が好ま しい。 これ等 E V A、 E
    [0022] E A及び ·Ε Μ Αは夫々単独で使用されても、 また併用されて も良く、 この併用の際の割合も E V A 0 〜 1 0 0重量％並び に E E A又は E M A 1 0 0 〜 0重量％の広い範囲から適宜に 選択されれば良い。 また L P Eとしては低密度のものが好ま し く、 たとえば密度 0· 8 9 0 〜 0. 9 3 g /cm3 程度のものを 好ま しいものとして例示出来る。 他の好ま しいものとしては 炭素数が 4〜 8程度のものを挙げることが出来る。 その分子 量としてもかなり広い範囲のものが使用出来、 通常 5万〜 5 0万程度のものを使用する。 また L P E自体はその製法には 何等限定されず本発明の目的に合致する L P Eが得られるか ぎり、 各種の製法で製造されたものがいずれも使用出来る。 本発明に於いて使用される （ B ) 成分たる有機難燃剤は従 来から使用されて来た各種のものがいずれも使用出来、 就中 ハロゲン系有璣難燃剤が好ましい。 好ま しい具体例としては たとえば以下のものを例示することが出来る。 （1)ハロゲン系 有機難燃剤類、 特に （ i ) 3 0 0 〜 8 0 0 での温度に於いて 顕著に分解し、 （ ii ) 分解によりハロゲン化水素を放出する 性質を有し、 且つ （ ϋί ) 分子中のハロゲン含有量が少な く と も 2 0重量％のもの、 （2)舍ハロゲン舍リ ン系有璣難燃剤類、 特に （ i ) 3 0 0 〜 8 0 0 °cに於いて顕著に分解し、 （ ii ) 分子中のハロゲン含有量が少な く とも 1 5重量％、 且つ分子 中のリ ン舍有量が少な く とも 3重量％のもの、 （3)舍リ ン系有 機難燃剤類、 特に （ i ) 3 0 0 〜 8 0 0 でに於いて顕著に分 解し、 （ ii ) 分子中のリ ン舍有量が少な く とも 4重量％であ り、 且つ （ iii ) 分子中に少な く とも 2個の酸素原子を舍むも の等である。 具体例を次に示す
    [0023] (1)ハロゲン系有機難燃剤
    [0024] (ィ） 脂肪族有機臭素化合物として、 ト リ ス （ 2 , 3 - ジブロモプロ ビル） イ ソ シァヌ レー ト、 2 , 3 —ジブロモプ 口 ピルメ タク リ レー トなど
    [0025] (口） 芳香族有機臭素化合物として、 ペンタブロモ トル ェ ン、 デカブロモビフエ二ノレ、 デカブロモジフエニルエーテ ル ペンタ ブ口モジフ ヱ ニノレエーテノレ、 テ ト ラ ブロモビスフ ェノ ール S、 テ ト ラ ブロモビスフ エノ ール A誘導体、 2 , 2'
    [0026] — ビス （ 4 ー ヒ ドロキシ— 3 , 5 — ジブ口モフ ヱニル） プロ ノ ン、 2， 2' — ビス （ 4 ー ヒ ドロキ シエ ト キシー 3 , 5 — ジ ブロモフ エ二ゾレ） フ' ロ ノ ン、 へキサブロモビフ エ二ゾレ、 へキ サブロモベンゼン、 へキサブロモジフ エニゾレエ一テゾレ、 ペン タブロモフヱ ノ ー レ、 ペ ンタ ブロ モェチゾレベ ンゼ ン、 テ ト ラ ブロモ無水フタル酸、 ト リ ブロモア二 リ ン、 ト リ ブロモフ エ ノ ーノレ、 ビス （ 4 ー ヒ ド ロキシエ ト キ シ ー 3 , 5 — ジブロ モ フ エニル） スルホ ン、 2， 2 — ビス .〔 4 一 （ 2 , 3 — ジブ口 モプロ ボキ シ） — 3 , 5 — ジブ口モフ ヱ ル〕 プロ ノマンなど (ハ） 高分子伏臭素化合物として、 臭素化ポリ ブタジェ ン、 臭素化ポ リ — p — ビュルフ ヱ ノ ール、 融点 5 0〜 1 2 0
    [0027] 。C の臭素化エポキシ樹脂など ；
    [0028] (二） 有機塩素化合物として、 塩素化多璟脂肪族化合物 類としてデク ロ ラ ン 6 0 2 、 デク ロ ラ ン 6 0 4 、 デク ロ ラ ン プラス 2 5等の市販品 （以上、 米国フ ッカ一社製品) 、 テ ト ラ ク 口 口無水フタル酸などである
    [0029] (2)舍ハロゲン舍リ ン系有璣難燃剤類
    [0030] (ィ） 有機臭素リ ン化合物として、 ビス （ 2 , 3 —ジブ ロモプロ ピル） ジク ロ ロ プ α ビルホスフ ェ ー ト 、 ト リ ス （ 2 ブロモ— 3 — ク ロ 口 プロ ビル） ホス フ ェ ー ト 、 ト リ ス （ブ 口モク レジル） ホスフェ ー ト 、 臭素化アルキルア シ ッ ドホス フユー トなど ；
    [0031] (口） 有機塩素リ ン化合物として、 ト リ ス ク ロロェチル ホスフ ェ ー ト 、 ト リ ス （モノ ク ロ 口プロ ビル） ホス フェ ー ト フ エ ニルビス （モノ ク ロ 口 プロ'ビル） ホス フ ェ ー ト、 ト リ ス (ジク ロ 口プロ ピル） ホス フ ェ ー ト 、 フエニルホスホ ン酸ク 口 リ ド、 リ ン一塩素含有オリ ゴマーなど、 あるいはス ミ ガー ド 7 0 5、 7 0 7、 8 0 1 (以上、 住友化学 （株） 製） 、 K
    [0032] X N -.5 3 0 (一方社油脂 （株） 製） 、 フォ スガ" ド
    [0033] (Phosgard) 、 C — 2 2 — R (モ ンサ ン ト社製） 、 ノヽ 'イ ロ セ ッ ト R T K (Pyroset) (ァメ リ カ ンサイ アナ ミ ッ ド社製） フ ァ ロ ール （Fyrol ) F R — 2 (ス ト フ ァ ーケ ミ カル社製） などの市販品
    [0034] (3)舍リ ン有璣難燃剤
    [0035] ジ （ポ リ オキ シエチ レ ン） ヒ ド ロ キ シメ チルホス フ ォ ネ 一 ト 、 ポ リ リ ン酸ア ンモニゥ ム、 ジエ ト キシ ー ビス 一 （ 2 — ヒ ドロ キシェチル） —ァ ミ ノ メ チルホスフ ォ ネー ト 、 フ エ ニル ホスフ ォ ン酸など
    [0036] ( B ) 成分として特に好ましいものは、 臭素または塩素、 更に臭素とリ ンとを含む合臭素有機難燃剤類であって、 たと えば、 ト リ ス （ 2 , 3 —ジブロモプロピル） イ ソ シァヌ レー ト、 デカブ口モビフ ヱ ニル、 デカ ブ口モジフ ヱニルエーテル、 テ ト ラ ブロモビスフ エノ ール A誘導体、 ポ リ （ ト リ ブロモ） スチ レ ン、 エチ レ ングリ コ ールビス （ペンタブロモフエニル） エーテル、 ビス （ 1 , 2 , 5 , 6 —へキサク ロ ロ ジシク ロべ ンテノ ） シク ロオク タ ン、 テ ト ラ ブロモビス フ エ ノ ール S 、 ビス （ 2 , 3 — ジブロモプロ ピル） ジク ロ ロ プロ ピルホスフ エ ー ト、 ト リ ス （ 2 —ブロモ — 3 — ク ロ 口プロ ピル） ホスフ エ ー ト 、 ト リ ス （プロモク レジル） ホスフェ ー ト、 臭素化ァ ノレキゾレア シ ッ ドホス フ ェ ー ト 、 ト リ ス （ク ロ ロェチル） ホス フェ ー ト、 ト リ ス （モノ ク ロ 口プロ ピル） ホス フ ェ ー ト 、 ジ （ポ リ オキ シエチ レ ン） ヒ ド ロ キ シメ チルホス フ ォ ネ ー ト、 ジエ ト キシビス （ 2 — ヒ ド ロキ シェチル） ア ミ ノ メ チルホス フォ ネ ー ト などであり 、 就中、 デカ ブロモビフ エ ニル、 デカ ブロモジフ エニルエーテルおよびテ ト ラブロモビス フ エノ ー ル Sが最も好ましい。
    [0037] これ等各種有機難燃剤のう ち、 本発明に於いてはハロゲン 系就中臭素系並びに塩素系難燃剤が特に好ま しい。 即ち臭素 系難燃剤は優れた難燃化効果を有し、 また塩素系難燃剤は難 燃化効果のほかに組成物のノ ン · ドリ ップ性を向上せしめる 作用をも有する。 これ等有機難燃剤は （ A) 成分 1 0 0重量部に対し 2 0 〜 7 0重量部好ま し く は 3 0 〜 5 0重量部使用され、 2 0重量 部に達しないときは充分なる高度の難燃効果を発揮し難く 、 また 7 0重量部より も多く なると組成物の機械特性に悪影響 を及ぼす傾向がある
    [0038] 本発明に於いては必ずしも必須ではないが、 次に述べる難 燃助剤たる （ C ) 成分を上記 （ B ) 成分と併用すると、 本発 明組成物の前記した諸特性に実質的な悪影響を及ぼすことな く難燃性を一層向上させる効果がある
    [0039] 難燃助剤としては、 S b 2 0 a 、 S b 2 05 などのア ンチ モン化合物、 M 0 2 0 a 、 M 0 2 05 などのモリ ブデン化合 物、 水和ァルミ ナ、 水酸化マグネシウム、 金属ハイ ドロタル サイ ト類などの水和金属酸化物などが挙げられる。 就中
    [0040] S b 2 03 が特に好ましい
    [0041] その他本発明に於いて使用される （ C ) 成分の具体例とし ては、 たとえばケィ酸ジルコ ン等のジルコ ン化仓物、 Z n 0
    [0042] Z n · M o O 4 s C a O - Ζ η - Μ θ Λ . Z n · M o O 3
    [0043] C a S C 等のモリ ブデン化合物、 N a A l ( O H ) 2 C 03
    [0044] ( ドー ンナイ ト） 、 N a A l ( O H ) 2 C 03
    [0045] A 1 ( O H) 3 、 N a C 03 · 2 H2 0、 M g ( O H ) 2
    [0046] 3 Z n O · 2 B 2 O 3 · 3 H2 〇、 2 Z n O · 3 B 2 O a 3 ½ H 2 〇、 ホウ砂、 Z n B 03 、 Z n C 03 、 C a O F e ( O H ) 3 、 S n S C 、 C o 3 ( P O 4 ) 2 · 8 H 2 0、 'M g C〇 3 、 M g O、 N a 2 B O 7 ♦ 1 0 H 2 0、 6 C a O - 6 S 1 O 2 · H 2 0. A 1 ( O H ) 3 · a H C
    [0047] 03 、 A l ( O H) 3 · M g C 0 a . C a ( O H ) 2 等があ る
    [0048] 難燃助剤の使用量は、 上記 （ B ) 成分 1 0 0重量部あたり 5〜 5 0重量部、 特に 1 0〜 3 0重量部の量比で用いられる とが好ましい
    [0049] 本究明に於いて （D ) 成分として使用される酸化防止剤と しては、 ゴム、 プラスチックス類特に炭化水素系の有機高分 子用の酸化防止剤として知られている広い範囲のものが用い られる。 特に好ま しいものは、 実用対象ポリオレフイ ン 1 0 0重量部あたり 1 0重量部配合することにより、 1 5 0 、
    [0050] 7 日間の加熱後の引張強度残率及び伸び残率が夫々 5 0 %で 且つ未添加の場合のその値より少な く とも 1. 2倍の値を示す ものである
    [0051] 好ま しい酸化防止剤として次のものを例示することが出来 る
    [0052] 1 ) ィォゥ系酸化防止剤
    [0053] 2 —メ ルカプ トべンズィ ミ ダゾ一ル又はその亜鉛塩、 2 - メ ルカプ ト メ チルベ ンズィ ミ ダゾール又はその亜鉛塩、 ジブ チルジチォカルバミ ン酸ニ ッ ケル、 ジステア リ ノレチォ ジプ口 ビオネー ト、 ジラ ウ リ ル—チォプロ ピオネー ト
    [0054] 2 ) フニノ ール系酸化防止剤
    [0055] N Ν' 一 ^ キサメ チ レ ン 一 ビス （ 3 , 5 —ジ一 t 一ブチル 一 4 ー ヒ ドロキシ ー ヒ ドロ シナ ミ ッ ド） 、 1 , 3 , 5 — ト リ ス （ 3' , ー ジ一 t —ブチル一 4 ー ヒ ドロキ シベンゾィ ノレ） イ ソ シァヌ レー ト、 ト リ ス （ 3 , 5 - t — ブチル一 4 — ヒ ド ロ キ シフ エ ニル） イ ソ シァヌ レー ト等
    [0056] 特に好ま しいものは、 2 — メ ルカ プ ト べンズィ ミ ダゾ ル 又はその亜鉛塩、 2 —メ ルカ プ ト メ チルベ.ンズィ ミ ダゾ一ル 又はその亜鉛塩、 N , N' —へキサメ チ レ ン 一 ビス （ 3 , 5 — ジー t ーブチルー 4 ー ヒ ドロキシベ ンゾィ ル） イ ソ シァヌ レ
    [0057] — ト である
    [0058] 3 ) アミ ン系酸化防止剤
    [0059] N , N' — ジ ー 一ナフチル一 p — フ エ 二 レ ンジァ ミ ン、 N N' — ジフエ 二ルー ρ — フ エ二 レ ンジア ミ ン、 N — イ ソ プロ ピ ル N' — フ エ ニノレー ρ — フ エ二 レ ンジァ ン 4' 一ジォ ク チルジフ エニルア ミ ン等である
    [0060] ( D ) 成分の使用量は （ A ) 成分 1 0 0重量部に対し 0. 5
    [0061] 3 0重量部好ま しく は 1 0〜 2 0重量部程度である の 際 0. 5重量部に達しないときは上記効果が不充分となり、 ま た 3 0重量部より多く なるとカ ツ トスルー性に悪影響を及ぼ す傾向がある。
    [0062] 本発明に於いて使用される （E ) 成分たる絶緣性補強剤は. ( A ) 成分にこれを配合したときに、 高温度、 特に 1 0 0 〜
    [0063] 1 5 O 'cでのカ ツ トスル—性を向上せしめ得る作用をなす材 料であって、 次の 2種の評価試験の両方に合格するものが用 いられる。
    [0064] 評価試験 1 ： (A) 成分中の実用ポリオレフ イ ン 1 0 0重 量部に被検材料 3 0重量部を混練した組成物を外径 0. 8 1 3 mm Φの銅線上に押出して絶緣被 厚 0. 3 8 の絶緣電線を得 次いでこの電線につき室温に於いて先端が 3 mil 半径の 9 0 度角エ ッジを立てて置き、 4オ ンス 秒の定速荷重を增加さ せていったときに上記絶緣被《が圧潰するときの荷重を測定 し、 その値が上記被検材料無添付の対応コ ン ト ロール電線に ついての圧潰荷重の少な く とも 1. 2倍となるものを合格とす る。
    [0065] 評価試験 2 ： 評価試験 1 に於いて調製した混練組成物を 1 5 0 °cにてプレス成形して厚さ 0. 4 0 mmの 1 0 cm角シー ト を得、 該シー トにつき A S T M D — 9 9 1 にて 8 0 'Cに於 ける体積抵抗率を測定し、 その値が 1 0 13 Ω · cm以上であれ ば合格とする。
    [0066] 次に （ E ) 成分の好ま しい例を挙げると、 C a C 03 、 C a S 04 、 B a S C 、 A 1 2 〇 3 、 C a S 03 - ½ H 2 0、 シリ カなどである。 これら （ E ) 成分は、 一般に平均粒 子径が 1 0 μ m以下、 特に 5 m以下の微粒伏のもの、 又は ゥイスカー伏のものが好ま しい。 これ等のうち好ましいもの は乾式法で製造したシリ カ、 たとえば、 精製四塩化珪素を燃 焼して得た粗シ リ カの表面のシラ ノ ール基をメ チル基置換し て疎水化処理したもの （市販品では、 西独デクサ社製のァェ 口ジル、 米国キヤボッ ト社製のキヤボシルなど） .、 就中粒子 の平均径が S S O m であり、 B E T法による比表面積が 5 0〜 4 0 0 m2 gの超微粒子のもの、 または、 湿式シリ 力、 たとえば珪砂などの S i 02 を多量に舍有する天然鉱石 を水中で微粉化し、 精製したもの、 就中、 前記の湿式シ リ カ を高温度で加熱処理して表面のシ ラノ ール基を減少させ、 か つ屈折率を增大せしめた屈折率 1. 4 4 8以上、 平均粒子径 1 〜 4 111のもの （市販品では、 塩野義製薬社製のカープレ ツ クス C S 5〜 7 など） である。 更に上記各種のシリ カのう ち 特に好ま しいものは、 8 0 0〜 9 0 0 'Cで 1時間の加熱によ る減量が 1. 0重量％以下のものである。
    [0067] ( E ) 成分の使用量は （A) 成分 1 0 0重量部に対し 1 0 〜 6 0重量部好ま し く は 1 5 〜 5 0重量部であり、 1 0重量 部に達しない場合はカ ツ ト スルー性が充分に向上せず、 また 6 0重量部より も多く なると機械特性、 特に引張強さ、 伸び が低下する傾向にある。
    [0068] 本発明に於いて （ F ) 成分として使用される酸化防止助剤 は、 前記の （ D ) 成分と併用されて本癸明組成物の耐熱劣化 性を一層向上せしめ得る作用をなすものであって、 次の 2つ の評価試験の両方に合格するものが用いられる。
    [0069] 評価試験 1 ： (A) 成分中の実用ポリオレフ イ ン 1 0 0重 量部と. ( D) 成分中の実用酸化防止剤 1 0重量部とからなる 組成物 （組成物— 1 とする） の 2 0 0 で、 4 日間加熱後の引 張伸び残率を x とする。 次に上記組成物 - 1 に更に被検材料 をポリオレフ イ ン 1 0 0重量部あたり 2 0重量部加えてなる 組成物 （組成物— 2 とする） の上記と同じ加熱を行ったのち の引張り伸び残率を y とすると yノ X値が 1. 2以上である場 合、 上記の被検材料は酸化防止助剤として合格する。
    [0070] 評価試験 2 ： ( E ) 成分についての前記評価試験と同じ。
    [0071] ( F ) 成分の例を挙げると Z n O、 Z n S、 Z n O · Z n • M o O" C a O ' Z n ' M o O" Z n · M o 03 ♦ C a S C 、 Z n B 03 、 3 Ζ η Ο · 2 B 2 03 · 3 H 2 O
    [0072] 2 Z n 0 · 3 B 2 O 3 - ½ H 2 0などの亜鉛化合物、 P b O P b 2 03 、 P b a 04 、 三塩性硫酸鉛、 二塩性硫酸鉛など の鉛化合物、 Τ ί 02 、 T i Z r 04 などのチタ ン化合物類 などである。 これ等のう ち好ま しいものは亜鉛化合類特'に Z n O、 Z n Sであり、 更には微細 Z n Oである。
    [0073] ( F ) 成分の配合割合は （A) 成分 1 0 0重量部に対し
    [0074] 1. 0 〜 5 0重量部好まし く は 3. 0 〜 4 0重量部であり、 1. 0 重量部に達しないときは上記の耐熱性が充分ではな く 、 また 5 0重量部より も多く なると璣械特性、 特に引張強さが悪く なる傾向が生ずる。
    [0075] 以上のベて来た通り、 本発明に いては （A) 成分に （ S )
    [0076] 〜 （ F ) 成分を所定量配合するこ とにより、 これ等各成分の 協力作用により、 架橋しない状態に於いて、 特に架橋した伏 態に於いて難燃性、 耐熱老化性、 カ ツ ト スルー性、 機狨的特 性並びに電気特性いずれに於いても優れた特性を癸揮する。 本発明に於いて、 上記 （A) 〜 （ F ) 成分のほか、 更に （ G) 成分を （A) 成分 1 0 0重量部に対し 0. 1 〜 5重量部舍有せ しめて架橋することにより、 上記各特性を毫も損なう ことな く 、 更に難燃性及び耐熱努化性を向上せしめることが出来る。 本究明の組成物は有機過酸化物などの化学架橋剤を用いた 乾式又は湿式架橋法、 電子線照射架橋法、 あるいは水架橋法 などの種々の方法にて架撟することが出来る。 水架橋法の場 合は （ A ) 成分としてエチレンとビュル ト リ メ トキシシラ ン などの不飽和有璣シランとの共重合体ゃポリオレフィ ンをシ ラ ン変性したものなどの水架橋性ポリオレフィ ンを用いて水
    [0077] '架橋してよ く 、 また、 （A) ( F ) 成分又は （ A ) ( G) 成分又は （A) 〜 （G) 成分のほかに、 （ A) 成分をシラ ン 変性するための薬剤、 たとえば有機過酸化物と不飽和有機シ ラ ンとを一緒に混合して押出成形と同時に （A ) 成分を水架 撟性に変性するようにしてもよい。 なお、 本発明の組成物を 架橋するうえで特に好ま しい方法は電子線照射架橋法である
    [0078] ( G) 成分の多官能性化合物とは、 分子內に少なく とも 2 個以上の反応性炭素 -炭素二重結合舍有基を有する化合物を 指し、 少な く とも 2官能性、 好ま し く は 2 〜 4官能性の芳香 族、 脂肪族および脂肪族璟状化合物ならびに舍金属化合物が 例示される。 好まし く は分子量が 5 0 〜 1 0 0 , 0 0 0、 特 に 1 0 0 〜 1 0 , 0 0 0 のものである。 具体例を挙げれば次 の通りである
    [0079] 1 ) 芳香族多官能性化合物としては、 ジビニルベンゼン ジァ リ ノレフタ レ一 ト、 ジア リ スレイ ソフタ レ一 トなど
    [0080] 2 ) 脂肪族多官能性化合物としては、 syn — 1 , 2 —ポリ ブタ ジエ ン、 1 , 4一プチレンジメ タク リ レー ト、 1 , - ブタ ンジオールジァク リ レー トなど 3 ) 脂肪族多官能性璟伏化合物としては、 ト リ ァリルイ ソ シァヌ レー ト、 ト リ ァ リ ノレシァヌ レー ト、 ト リ ァク リ ロ イ ノレ へキサヒ ドロ ー 1 , 3 , 5 — ト リ アジ ン、 ジァ リ ルク ロ レ ン デー ト、 ト リ アク リ ノレフ オ ルマールなど。
    [0081] 4 ) 舍金属多官能性化合物としては、 たとえばアルミ ユウ ムァク リ レー ト、 アルミ ニウ ムメ タ ク リ レー ト、 マグネ シゥ ムメ タ ク リ レー ト、 カルシウ ムメ タ ク リ レー ト、 ジルコ ンメ タク リ レー トなど。
    [0082] . これ等の多官能性化合物中、 最も好ま しいものは舍窒素多 官能性環状化合物類'、 .たとえば ト リ アリ ルイ ソ シァヌ レー ト - ト リ ァ ク リ ロ イ ルへキサ ヒ ド ロ 一 1 , 3 , 5 — ト リ ア ジ ン、 ト リ ァ リ ルシアヌ レー トおよび ト リ ア ク リ ノレフ ヱルマールで ある。
    [0083] 本発明の組成物には、 更に必要に応じて、 通常、 ゴム、 プ ラスチック工業に於いて用いられる他の添加剤、 たとえば力 一ボンブラ ック、 ワ ッ ク ス、 高級脂肪酸類、 顔料、 プロセス 油、 滑剤、 発泡剤、 老化防止剤、 リ ターダ一、 加硫促進剤、 粘着賦与剤等を適宜用いても何等差支えない。 また、 上記通 常の添加剤を舍む本発明の組成物はロール ミ ル、 ニーダー も し く はバンバリ 一等の通常の混練手段、 装置にて容易に作製 し得る。 なお、 本発明組成物の製造に際し、 必須および任意 の各成分の配合頓序については何等の制限も存在せず、 当業 界に於ける技術常識に従って適宜に行えば良い。 従って、 配 合順序の如何を問わず、 結果として少な く とも本発明の必須 成分をすベて含有し、 本発明の目的あるいは効果を達成また は奏している限り、 本発明の技術範囲に属するものと理解さ れなければならない。
    [0084] 本発明組成物は、 前記した通り、 架橋、 加硫可能であり、 しかも優れた性能を有するので、 難燃性、 耐熱性などが要求 される種々の用途、 就中、 電線ケーブル被覆、 ホース、 パイ ブ、 シー ト、 フ ィ ルム、 繊維あるいは各種のプロファ ィ ル等 の構成材料として最適である。 · 発明を実施するための最良の形態 '
    [0085] 本癸明を更に具体的に説明するために、 以下に実施例およ び比較例を挙げるが、 本発明はこれ等実施例に限定されるも のではない。 なおこれ等例で用いた各成分については第 1表 に示した。 また各例に於ける物性の測定方法はいずれも下記 の方法によった。
    [0086] 外形 0. 8 1 3 øの裸単銅線の上に各実施例、 比較洌の組 成物をク ロスへッ ド温度 1 4 ！) 〜 1 8 0 'cの押出璣を用いて 押出被覆し、 被锾絶縁厚 0. 3 8 m mの絶縁電線を得た。 次いで の絶緣電線を 2 0 Mradの電子線を照射して被覆絶縁層を架 橋させた
    [0087] 上記方法で得た架橋 I色縁電線につき、 次の測定を行った 難燃性 U L Subject 7 5 8 に規定の方法 耐熱老化性 U L Subject 7· 5 8 の規定に従い、 た だし 2 0 O 'cで加熱したときの寿命を測 定した
    [0088] カ ツ ト スルー性 ： U L Subject 7 5 8 の規定に従い、 た だし、 4 オ ンス 秒の速度で、 暂次荷重 を増加させたときに絶緣層が圧潰すると きの荷重を測定した
    [0089] 引張強さ C S A C 2 2. 2 Να 3 の規定の方法 電気特性 U L Subject 7 5 8 の規定に従い、 絶 緣抵抗 （絶対値） と破壤電圧の残率を測 定した
    [0090] 第 1 表 の 1
    [0091] 成分 番号 物 質 名
    [0092] (A) 1 エチ レ ン—酢酸ビュル共重合体—（1) (酢酸ビニ
    [0093] ル舍量： 15wt¾、 メ ル ト イ ンデ ッ ク ス：0.5)
    [0094] 2 エチ レ ン -酢酸ビニル共重合体—（2) (酢酸ビニ ル舍量： 10wt¾、 メ ル ト イ ンデ フ ク ス： 1.0)
    [0095] 3 エチ レ ンー ェチルァ ク リ レ一 ト共重合体—（1)
    [0096] (ェチルァク リ レー ト舍量：15w 、 メ ル ト イ ン
    [0097] デ ッ ク ス： 1.5) "
    [0098] •4 エチ レ ン— ェチルァ ク リ レー ト.共重合体— ）
    [0099] (ェチルァク リ レー ト舍量： 15wt%、 メ ル ト イ ン
    [0100] デ ッ ク ス： 0.5)
    [0101] 5 エチ レ ン一 メ チルァク リ レー ト共重合体 （メ チ ルァ ク リ レー ト舍量： 15w t¾、 メ ノレ ト イ ンデック
    [0102] ス： 0.5)
    [0103] .6 直鑌状ポ リ ヱチ レ ン —（1) (密度： 0.920、 メ ル ト ィ ンデ ッ ク ス： 1.0、 融点： 120 'c以上） -
    [0104] 7 直鑌状ポ リ エチ レ ン一（2) (密度： 0.925、 メ ル ト ィ ンデ ッ ク ス：4.0、 融点： 120'c以上）
    [0105] 8 直鎮状ポ リ エチ レ ン —（3) (密度： 0.900、 メ ル ト イ ンデ ッ ク ス： 1,0、 融点： 110。c以上） 第 1 表 の 2
    [0106] 成分 物 名
    [0107] (B) デカ ブロモジフ 二ルォキサイ ド
    [0108] 1 0 ポ リ （ ト リ ブロモ） スチ レ ン （パイ 口 チェ ッ ク
    [0109] 68PB、 日産フ二口有機化学社製）
    [0110] 1 1 エ チ レ ング リ コ ーノレビス （ペ ンタ ブロモフ エ 二 ル） エーテル （パイ 口チヱ ッ ク 77B 、 同上社製
    [0111] 1 2 ビス （ 1 , 2 , 5 , 6 — へキサク ロ ロ ジ シク ロ ペンテノ ） シク ロオ ク タ ン （デク ロ ラ ンプラ ス
    [0112] 2o Hooker し hemicals and plastics Co,)
    [0113] (C) 1 3 A & ( O H ) a
    [0114] 1 4 g ( O H ) 2
    [0115] 1 5 S b 2 O 3
    [0116] (D) 1 6 2 —メ ルカ プ ト べ ンズイ ミ ダゾ一ノレ （ノ ク ラ ツ
    [0117] ク MB、 大內新興化学社製）
    [0118] 1 7 1 6 の亜鉛塩 （ノ ク ラ ッ ク MBZ 、 同上社製）
    [0119] 1 8 2 —メ ルカ プ ト メ チノレベ ンズイ ミ ダゾール （ノ ク ラ ッ ク MMB 、 同上社製）
    [0120] 1 9 1 8 の亜鉛塩 （ノ ク ラ ッ ク MMBZ、 同上社製） 表 の 3
    [0121] 成分 番号 物 名
    [0122] (D) 2 0 1 , 3 , 5 — 十 リ ス （ 3 5'— ジ ー t —ブチル
    [0123] 4 ー ヒ ド ロ キシベ ンゾイ スレ） イ ソ シァ ヌ レ ー ト （MARK A0-18. アデムア ーガス化学社製）
    [0124] 2 1 ペンタエ リ ス リ ト ールーテ ト ラキス 〔 3 — （ 3
    [0125] 5 — ジー ブチル— 4 — ヒ ドロ キ シフエ二 ル） プロ ビオネ一 ト〕 （ィ ルガノ ッ クス 1010 チバガイギ一社製）
    [0126] 2 2 N Ν'一へキサメ チ レ ン一 ビス （ 3 , 5 — ジー
    [0127] 一-プチルー 4 ヒ ド αキシ — ヒ ドロ シア.ナ ミ ド） （ィ ルガノ フ ク ス 1098、 同上社製）
    [0128] 2 3 ペンタ エ リ ス リ ト ールテ ト ラ キス ( β — ラカ リ ルチオプロ ビオネ ー ト） （SEENOX 412S.
    [0129] Uni loval Inc. f土製）
    [0130] 2 4 ジステア リ ルチオジプロ ピオネー ト （ D S T P
    [0131] 、 吉富製薬社製）
    [0132] 2 5 ト リ エチ レ ング リ コ ール— ビス 〔 3 — （ 3 — ブチル一 5 — メ チノレ一 4 — ヒ ド ロキシフ エ 二 ル） プロ ピオネ ー ト〕 （イ ノレガノ ッ ク ス 295 チバガイギ一社製） の 4
    [0133] 成分 畨 物 質 名
    [0134] (D) 2 6 2 , 2'—チォ — ジエチ レ ンビス 〔 3 — （ 3 ， 5 ジ ー t ーブチル— 4 ー ヒ ド ロ キシフ エ 二ル） プロ ピオネ ー ト〕 （ィ ルガノ ッ ク ス 1035、 同上 社製）
    [0135] (E) 2 7 乾式シ リ カ （ァエ ロ ジル R972)
    [0136] 2 8 湿式シ リ カ （カ ーブレ ッ ク ス CS-5)
    [0137] 2 9 C a C 0 a
    [0138] 3 0 A £ 2 03
    [0139] 3 1 B a S 0 A -
    [0140] 3 2 C a S 0 A
    [0141] (F) 3 3 Z n 0
    [0142] 3 4 Z n S
    [0143] 3 5 T i 02
    [0144] (G) 3 6 卜 リ ア リ ノレイ ソ シァヌ レー ト （ T A I C )
    [0145] 3 7 卜 リ ア リ ルシアヌ レー ト （ T A C )
    [0146] 3 8 卜 リ ア ク リ ルフ ォ ルマール （ T A F ) 実施例 1 〜 1 2
    [0147] A成分 1 0 0
    [0148] Β成分 4 0
    [0149] C成分 2 0 または 4 0
    [0150] D成分 1 0 または 1 5
    [0151] E成分 3 0
    [0152] F成分 3 0
    [0153] G成分 2. 0 上記各成分として第 2.表に記載の各成分を用いて所定量配 合し 1 5 0 で 2本ロールで混合して組成物となした。 なお 第 2表中の （ ） 内の数字は各成分を 2種併用したときはそ の重量比を、 又一成分の場合はその使用量を示す の組成 物について各種の物性を測定した の結果を第 3表に示す
    [0154]
    [0155] 第 3 表 物 性 垂直難燃性 耐熱老 力 ッ ト 引張特性 電気特性 施 化性 スルー R T X 1 曰 例 性 浸水後
    [0156] Να
    [0157] 200 'c 伸び 体積抵 破壊 の寿命 さ 抗率 電圧 (Η) 150 ΐ (kg/ (%) ( Ω - (g) mm ) (%)
    [0158] 1 回目着'
    [0159] 1 後 15秒内自 4 520 1.60 340 1015 100 己消火
    [0160] 2 4 540 1.70 350 1015 100
    [0161] 3 〃 6 500 1 65 330 1015 100
    [0162] 4 6 520 1.55 320 •1015 100
    [0163] 5 6 500 1.75 350 1015 100
    [0164] 6 〃 490 1.55 320 1015 100
    [0165] 7 〃 5 480 1.60 340 1015 100
    [0166] 8 〃 6 520 1.60 320 10ほ 100
    [0167] 9 6 510 1.70 340 1015 100
    [0168] 10 6 540 1.65 340 1015 100
    [0169] 11 〃 6 530 1.55 330 1015 100
    [0170] 12 〃 6 550 1.60 340 1015 100 実施例 1 3 〜 ： L 8並びに比較例 1〜 1 0
    [0171] A - 4 s B — 1 2、 C 一 1 5、 D - 1 6、 E - 2 7、 F - 3 3並びに G - 3 6を夫々第 4表に示す所定割合で配合し、 以下実施例 1 と同様に処理して組成物を調製した。 これ等に ついて同様に各種物性を測定した。 この結果は第 5表に示す
    [0172] 第 4 表 成 分 の 使 用 量 （重量部） 比較例又は
    [0173] 実施例 A B C D E F G 比 - 1 100 15 15 30 60 50 2
    [0174] 100 30 15 30 60 50 2
    [0175] 100 65 15 30 60 50 2 比 - 2 100 75 15 30 60 50 2 比 - 3 100 65 2 30 60 50 2 実 - 15 100 65 10 30 60 50 2
    [0176] - 比ー 4 10.0 65 30 30 60 50 2 比- 5 100 65 15 0.3 60 50 2 -16 100 65 15 1.0 60 50 2 比— 6 100 65 15 35 60 50 2 比- 7 100 65 15 30 5 50 2
    [0177] 100 65 15 30 15 50 2 复 - 1
    [0178] 比 - 8 100 65 15 30 70 50 2 比— 9 100 65 15 30 60 0.5 2 実— 18 100 65 15 30 60 2.0 2 比 - 10 100 65 15 30 60 55 2 5 表
    [0179] 物 性
    [0180] 施
    [0181] 例 耐熱 力 ッ 引張特性 電気特性 又 老化 トス R T X 7 曰 は 性 ル一 浸水後 比 200 性
    [0182] 較 Vの 引張強 伸び 体積抵 破壊 例 寿命 150 さ 抗率 電圧 α (曰 。c (kg/ ( ) ( Ω - ) (g) mm " ) cm) (¾) 比一 1 1 回目着火後燃 6 590 1.4 230 1015 100 え上がり不合格
    [0183] 2 回目着火後自 6 600 1.5 230 1015 100 己消火で合格
    [0184] 実 - 14 1 回目着火後自 6 650 1.4 230 1015 100 己消火で合格
    [0185] 比- 2 〃 .6 660 1.2 190 1015 100 比 - 3 1 回目着火後旗 6 650 1.3 ' 210 ιρ15 100
    [0186] が燃えて不合格
    [0187] 実- 15 1 回目着火後自 6 650 1.31220 1015 100 己消火で合格 t
    [0188] 比 - 4 〃 5 640 1.2 200 1015 100 比 - 5 〃 1 820 1.3 220 1015 100 実 - 16 2 800 1.5 240 1015 100 比- 6 〃 5 410 1.5 310 1015 100 比 - 7 〃 6 150 1.6 400 1015 100
    [0189] // 6 480 1.3 230 1015 100 比 - 8 // 6 650 1.0 170 1015 100 比 - 9 〃 4 600 1.4 230 1015 100 実一 18 5 610 1.4 250 10 100 比- 10 〃 6 600 0.9 160 10 100 実施例 1 9 〜 2 3
    [0190] A成分 1 0 0 B成分 4 0 C成分 4 0 D成分 1 0 または 1 5 E成分 3 0 F成分 3 0 G成分 2. 0 上記各成分として第 6表に記.載の各成分を用いて所定量配 合し、 実施例 1 と同様に処理して組成物となした。 この組成 物について各種の物性を測定した。 この結果を第 7表に示す 但し第 6表の （ ） は第 2表に同じ
    [0191]
    [0192] -2£ 第 Ί 表 物 性 耐熱老 力 ッ ト 引張特性 電気特性 施 化性 スルー R τ 1 e 例 性 浸水後 α
    [0193] 伸び 体積抵 破壞
    [0194] 200 'c さ 抗率 電圧 の寿命 150で (kg/ ( ) ( Ω - 残率 (曰） (g) mm 2 ) cm) (¾)
    [0195] 1画目着火
    [0196] 19 後自己消火 4 570 1.60 280 1015 100 で合格
    [0197] 20 〃 6 550 1.55 290 1015 100
    [0198] 21 •6 520 1.50 - 300 1015 100
    [0199] 22 5 470 1.30 270 10t5 100
    [0200] 23 6 600 1.45 300 10 100
    [0201] 実施例 2 4 〜 2 6
    [0202] A成分 1 0 0 B成分 4 0 C成分 2 0 D成分 1 5 E成分 4 0 F成分 3 0 上記各成分として第 8表に記載の各成分を用いて所定量配 合し 1 5 0 で 2本ロ ールで混合して組成物となした の 組成物について各種の物性を測定した。 この結果を第 9表に 示す。 但し第 8表の （ ） は第 2表と同じ
    [0203] 第 8 表
    [0204]
    [0205] 第 9 表 物 性 耐熱老 力 ッ ト 引張特性 電気特性 施 化性 ス ノレ一 R T X 1 日 例 性 浸水後 α
    [0206] 伸び 体積抵 破壊
    [0207] 200 'c さ 抗率 電圧 の寿命 150-c (kg/ (%) ( Ω - (曰） (g) mm 2 ) cm) (%)
    [0208] 1 回目着火
    [0209] 24 後 15秒内に 6 470 1.7 450 1015 100 自己消火で
    [0210] 合格
    [0211] 25 〃 6 480 .1.8 440 10 100
    [0212] 26 〃 6 490 1.7 440 1015 100
    权利要求:
    Claims請求の範囲
    1 . ( A) ポリ オ レフ イ ン 1 0 0重量部、 （ B ) 有機難燃剤 2 0 〜 7 0重量部、 （ D ) 酸化防止剤 5 〜 3 0重量部、
    ( E ) 絶縁性補強剤 1 0 〜 6 0重量部、 及び （ F ) 酸化防止 助剤 1. 0 〜 5 0重量部を含有してなるポリオレフィ ン組成物
    2 . ( A) ポリ オ レフ イ ン 1 0 0重量部、 （ B ) 有機難燃剤 2 0 〜 7 0重量部、 （ D ) 酸化防止剤 0. 5 〜 3 0重量部、
    ( E ) 絶縁性補強剤 1 0 〜 6 0重量部、 及び （ F ) 酸化防止 助剤 1. 0 〜 5 0重量部及び更に必要に応じ （ C ) 無璣難燃助 剤 5 〜 2 5重量部及び （又は） 、 （ G) 多官能性化合物 0. 1
    〜 5重量部を舍有して成る請求の範西第 1 項に記載の組成物
    3 . ( A ) 成分がォレフ ィ ンと他のモノ マ一との共重合体で ある請求の範囲第 1項または第 2項に記載の組成物。
    4. ( A) 成分が直鑌伏ボリ エチレンである請求の範囲第 1 項または第 2項に記載の組成物。
    5 . ( A) 成分が共重合体と直鑌伏ポ リ エチレンとを併用し たものである請求の範囲第 1項または第 2項に記載の組成物
    6 . ( A) 成分がヱチレン—酢酸ビニル共重合体、 エチレン —ァク リル酸メチル共重合体及びエチレン—ァク リル酸ェチ ル共重合体の少な く とも 1種である請求の範囲第 1項または 第 2項に記載の組成物。
    7. ( B ) 成分がハ ロゲン系有璣難燃剤である請求の範囲第 1項または第 2項に記載の組成物。
    8. ハロゲン系有機難燃剤が臭素系及び塩素系難燃剤の少な く とも 1種である請求の範囲第 7項に記載の組成物。
    9 . ( D ) 成分が、 これを実用対象ポリオレフ.イ ン 1 0 0重 量部あたり 1 0重量部配合するこ とにより、 ' 1 5 0 、 7 日 間の加熱後の引張強度及び伸び残率が各々 5 0 %で、 且つ未 添加の場合の各々の値より少なく とも 1. 2倍の値を有するも のである請求の範囲第 1項または第 2項に記載の組成物。
    10. ( D ) 成分がィ ォゥ系酸化防止剤である請求の範囲第 1 項または第 2項に記載'の組成物。
    11. ( D ) 成分がフ ノ ール系酸化防止剤である請求の範囲 第 1 項または第 2項に記戴の組成物。
    12. ( D ) 成分がア ミ ン系酸化防止剤である請求の範囲第 1 項または第 2項に記載の組成物。
    13. ( E ) 成分がこれを （A) 成分に配合したときに 1 0 0 〜 1 5 0 。cでのカ ツ トスルー性を向上せしめ得るものである 請求の範囲第 1 項または第 2項に記載の組成物。
    14. ( E ) 成分がシ リ カ微粒子である請求の範囲第 1 項また は第 2項に記載の組成物。
    15. ( F ) 成分が実用対象ポリオレフ イ ンに配合したときに 優れた耐熱老化性を示すものである請求の範 ffl第 1項または 第 2項に記載の組成物。
    16. ( F ) 成分が Z ri系化合物またはチタ ン系化合物である 請求の範囲第 1項または第 2項に記載の組成物。
    17. ( C ) 成分が、 これを （ B ) 成分と併用することにより -難燃性を一層向上せしめ得るものである ϊ#求の範囲第 2項に 記戴の組成物。
    18. ( C ) 成分がア ンチモン化合物、 モリ ブデン化合物、 及 び水和金属酸化物の少なく とも 1種である請求の範囲第 2項 に記載の組成物。 · .
    19. ( G ) 成分が分子内に少なく とも 2個以上の反応性炭素 -炭素二重結合舍有基を有するものである請求の範囲第 2項 に記載の組成物。
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    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1986-08-14| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): GB KR US |
    优先权:
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